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老人福祉法は、「都道府県は、老人福祉施設を設置することができる」(15条一項)、「市町村は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる」(同条3項)としている(「できる」規定については後述参照)。
市町村が設置する特別養護老人ホームについては、都道府県は、政令の定めるところによりその4分の一を、国はその2分の一を負担する(老福11条・26条参照)。
「社会福祉法人は、厚生省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる」(同15条4項)としているが、同条6項では「都道府県知事は、第4項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る施設の設置によって、第20条の9に規定する都道府県老人保健福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、同項の認可をしないことができる」としている。
特別養護老人ホームは、都道府県老人保健福祉計画の枠内で整備されつつあるといえる。
市町村老人保健福祉計画が、市町村がその責任において実施する「広義の老人保健福祉供給基盤の整備計画」であるとすれば、介護保険事業計画は市町村老人保健福祉計画を中核にしながら、供給基盤の外縁を広げる整備計画とみることもできよう(「介護保険事業計画」が、実際には保険料総額との関わりで規制される可能性をもつことはここでは一応度外視する)。
介護保険法のいう市町村介護保険事業計画と老人保健福祉計画との「調和」(一17条4項参照)は、このような意味をもつものとも考えられる。
こうした理解のもとに、ここでは老人保健福祉計画と介護サービスの関係を簡単に整理しておくことにしたい。
介護保険法の成立により、本稿で言及した老人福祉法や老人保健法等の関係法も、当然変更されるものと考えられるが、ここでは現行法を前提としつつ、推論として議論を展開している(なお本稿の付記を参照されたい)。
厚生省老人福祉計画課長は、全国厚生関係部局長会議で「老人保健福祉計画の見直しは介護保険計画と歩調を合わせ、介護保険成立後速やかに行う」と述べた。
老人福祉計画と老人保健計画は、法律上は別の計画であるが両者は一体として作成されることが予定され、通常「老人保健福祉計画」と呼称されている。
老人福祉計画は、「福祉の措置の実施に関する計画」(老福20条の8第一項参照)であり、老人福祉法10条の4第一項2条一項各号の措置に関し確保すべき事業の量の目標その他必要な事項を定めるものとされる(同2項参照)。
具体的には老人居宅生活支援事業(老人居宅介護等事業・老人デイサービス事業・老人短期入所事業)、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、養護受託がここにいわれる措置である。
もっとも通知「老人保健福祉計画について」が掲げるサービスの種類は、これより多くなっている。
通知は、老人福祉法20条の8第3項及び老人保健法46条の18第3項の規定に基づくサービスの「参酌すべき標準」に関連し、在宅福祉サービスについては「ホームヘルプサービス・デイサービス・ショートステイ」を、老人保健サービス及び老人訪問看護サービスについては、「機能訓練・訪問指導・老人訪問看護」をあげた後、健康教育、健康相談、健康診査にふれ最後に、施設サービスとして「老人保健施設・ケアハウス・養護老人ホーム及び養護受託」に言及している。
さらに通知は、要介護老人の在宅生活を支援するための措置として「住宅リホーム・電動ベッドや車椅子等の介護機器等の給付等、訪問食事サービス等の日常生活支援事業を老人保健福祉計画に盛り込むことが望ましい」(要旨)としている。
また「地方公共団体が地域の特性に応じて実施する単独事業についても、〈高齢者保健福祉推進十か年戦略〉において支市町村老人保健福祉計画と介護サービス援することとしており、老人保健福祉計闘において、これらについて盛り込むことが望ましい」としている。
こうしたことから老人保健福祉計画に盛り込むべき施策の範囲については、市町村により微妙な相違があるものと考えられる。
老人保健福祉計画と介護保険による介護サービスの整備計画との具体的な関係も市町村により微妙に異なることになろう。
老人福祉法4条一項は、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。
」とし、同法10条の3は「市町村は、(65才以上の者に対し)i居宅における介護等の措置及び特別養護老人ホームへの入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない」(要旨)としている。
しかし現在の法的状況からすれば、福祉施設や居宅における介護サービスの供給整備を国民が権利として国に要求する仕組みは確立されていない。
老人保健福祉計画により自治体が量について基準を定め又質についても特別に基準を設定し、その基準を守らせる義務を自らに課していれば、利用者の方で自治体の義務違反(裁量行為の逸脱)を手がかりに損害賠償を請求する余地が出てくることになろう(問中幹夫「在宅ケアサービスをめぐる民間委託と公的資任」ジユリスト増刊19921・問「高齢社会と在宅ケア」92頁)oその意味で老人保健福祉計画の実質的な策定は意味をもつことになる。
介護保険法は175条で、「市町村は必要な保健福祉事業を行うことができる」(要旨)としている。
いわゆる「できる」規定(任意事務)である。
「できる」規定は、行政解釈では実施機関の権能を示すもので、義務ではないとされている(K『社会福祉の権利構造』36頁)。
「介護保険制度が始まればこれまでの福祉や医療制度に比べて、国や市町村の財政負担割合は少なくなるのでその分を基盤整備に振り向けることが可能」だとする指摘がある(高齢社会をよくする女性の会編『公的介護保険Q&A』Ｉブックレット恥削)。
仮にこの指摘が事実だとしても、介護保険制度のもとでの公的な基盤整備は当然には予定されていないことを踏まえ、基盤整備に向けた財源への住民の監視をより具体的なものとする機構の手続的整備が不可欠であろう。
公的な基盤整備の意味についてもきちんとした整理が必要であろう。
政策は、民間サービス事業への補助も公による基盤整備の一環として理解しているようにみえる。
公的介護保険において「居宅介護サービス費」の対象となるサービスの多くは、老人福祉法上の「老人居宅生活支援事業」「老人デイサービス事業」「老人短期入所事業」と対応するものと考えられる。
老人福祉法は、「国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人居宅生活支援事業を行うことができる」(14条)としてる。
「老人デイサービス事業」「老人短期入所事業」については、「国及び都道府県以外の者は、厚生省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設を設置することができる」(15条2項)とされている。
いずれも、「できる」規定である。
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